売掛金による融資は、企業が売掛金を返済の保証にし、銀行から融資を提供してもらうことである。売掛金が満期になったが、債務者から回収できない場合、銀行が企業に対し返済責任を追及することができるか否かにより、銀行の追及権付き（即ち、「売掛金の担保による融資」と、銀行の追及権無し（即ち、「売掛金の売却による融資」）の二種類に分けられている。種類により、会計処理が違う。

関連の融資契約において種類がはっきりしていない場合、外資企業は「実質性が形式より大事だ」という原則に準じ、真実の取引状況を十分に判断した上で、会計処理を行うべきである。万が一、財務担当者が実質的な内容をはっきり把握せず、単に銀行貸与の取扱いで会計処理を行った場合、企業の資産負債表（賃借対照表）上の負債率が高まり、真正の財務状況を正確に反映できなくなる。具体的には、売却が成り立った根拠が明確にあり、且つ売掛金に関するリスクや報酬等が銀行へ移転された場合、売掛金の売却による融資として会計処理を行い、関連損益を計算すべきである。それ以外の場合は、売掛金の担保による融資の借入金として会計処理を行うべきである。

会計処理の実務について　
(1)銀行の追及権付き（即ち、「売掛金の担保による融資」の場合は、外資企業が売掛金を融資の担保にし、銀行から借入金を取得する。外資企業は自ら取引先から売掛金を回収し、売掛金の貸倒リスクを負う。
企業が売掛金を担保にし、銀行から借入金を取得する際に
借方：銀行預金（実際に銀行から取得した金額）　
財務費用︵実際に支払った手数料）
貸方：短期借入金　　　　
企業が契約書の約束によって銀行へ借入金の利息を支払い、「企業会計準則」の中の借入金に関する規定に従い、会計処理を行う。借方に「財務費用」、「短期借入金」を計上し、貸方に「銀行預金」を計上する。
企業が取引先から売掛金を回収した際に、借方に「現金」、「銀行預金」等を計上し、貸方に「売掛金」を計上する。

(2)銀行の追及権無し（即ち、「売掛金の売却による融資」）の場合は、売掛金が満期になっても、回収できないとしても、銀行が企業に対し返済責任を追及することができない。つまり、銀行は売掛金の貸倒リスクを負う。
銀行から借入金の入金と通知された際に
借方：銀行預金（実際に銀行から取得した金額）　
財務費用︵実際に支払った手数料）
貸方：売掛金（銀行にて売却した簿価金額）
注意しなければならないのは、売掛金の売却による融資の場合においても、追及権が付けられていることがある。その場合、売掛金が満期になり、回収できなかったとしても、銀行が企業に対し返済責任を追及することができ、若しくは協議によって約束した金額で一部の売掛金を企業に買い戻してもらうことができる。つまり、企業は売掛金の貸倒リスクを負う。その際、売掛金の会計処理について、売却による融資の処理方式ではなく、担保による融資の処理方式を取らなければならない。

財務諸表の開示
外資企業が売掛金を売却したり、担保にしたり融資を行う場合、財務諸表の附表において具体的な状況を開示しなければならない。主な内容は下記のとおりである：

(1)企業が銀行又はその他金融機構と締結した協議の主要内容。
(2)売却等による融資に関する売掛金の基本情報（金額、帳簿計上期間、貸倒引当金等）。
(3)売掛金を担保として取得した借入金に関する詳細情況（例えば、借入金額、利率、借入期限、当該売掛金の簿価等）。
(4)売却として処理された売掛金の取引により当期純損益への影響（金額上）。
最後に、外資企業が売掛金による融資を行うとき、外貨照合の手続が必要とされる場合、中国国家外貨管理局が公布した「輸出担保支払代理業務に関する外貨照合管理問題の通知」に基づき、速やかに外貨照合抹消と輸出税還付の手続を行い、税金還付の優遇を繰り上げて受けることができる。それにより、人民元の切り上げによる損失を下げると同時に、売掛金の減少、財務諸表の改善及び財務コストの削減を実現することができる。