中国で事業を行う米国企業と個人によって構成されている「上海美国商会」が十七日に発表した「二〇〇八年度中国商業レポート」によると、米国企業の八〇％以上が今後五年間の中国市場について楽観的な見方を示し、八〇％が二〇〇九年の投資を引続き増加させる計画であることが分かった。

同レポートは、同商会が今年九から十月にかけて中国に進出している米国企業二百三十八社に対して実施したアンケートを中心にまとめたもの。それによると、調査を受けた企業の七七％が昨年より業績が向上し、七〇％が黒字だと回答した。

好調な業績について、同商会の責任者は「今年の中国市場における米国からの輸入商品の売上高は二〇〇六年の約二倍になった」とし、「二〇〇九年の業績見通しについては不安定要素が多いものの、中国市場の長期的な展望については各社とも楽観的である」と語った。

一方、各企業でコストの上昇が利益圧迫要因として注目されている。二〇〇七年に「コストアップ」を問題点として挙げた企業は一三％だったが、今年は三〇％に増加している。ただし、七一％の企業が「今年の利益水準は他地域より良いか同レベル」としており、中国市場が依然として有望なことをうかがわせている。

また、これ以外の問題として「人材不足」「官僚主義」「法解釈の不統一性」などが指摘されており、特に今年目立った問題として「関係許可・認可の取得」と「税務上の問題」が挙げられた。