中国商務省は、中国国内の企業に対して、一億ドル以上を海外に投資する際に、同省からの認可取得を義務付ける可能性がある。七日夜に公開された規制の草案で明らかになった。

ある。草案は、二十日までに一般の意見を募る。

同省は、ウェブサイトに掲載した声明で「規制は、海外投資の発展を促進・管理するために策定さ
れている」としている。

二〇〇四年に設けられた現在の規制には「企業の海外での投資や新会社設立を支援・促進する」との条項があるが、今回の草案ではこの条項が削除された。このたびの金融危機を受け、一部の中国企業は海外への投資で多額の損失を被った。
　
現行規制では、中央政府の傘下企業の海外投資には商務省の認可が必要だが、それ以外は省地方支部の認可を得ればよいことになっている。また、中国との国交関係がない国への投資、外国のインフラプロジェクトへの投資、リスクの高い国・地域への投資についても、商務省の承認が必要になる可能性が