急速に発展を続ける中国経済。世界の工場と言われるように、中国で生産された製品は日本のみならず世界中に氾濫している。しかしそれは一方で安価な労働力に裏づけされた工場でしかないと言う見方も存在する。

日中経済の距離は一体どれほどであるだろうか。二〇〇一年、日本経済産業研究所は最低でも四十年と発表しているほか、日本で経済学を教えている教授は「百年といえば大げさだが、五十年では足りない。日中経済の距離は八十年といったところだろう」と発言している。先日、大阪で開催された第六回日中経済研究会において、広東汽車の社長は「弊社はホンダにとって最も優秀な海外工場になった」と胸を張った。日中企業による合弁企業は最も典型的な形であるが、車を製造し、販売するなど中国人労働者が汗を流しても、利益の大部分は日本へと流れ、中国側はわずかばかりの加工費を受け取るだけである。

中国は「世界の工場」と言われて久しいが、この地位は全く胸を張れるものではない。中国社会科学院の研究員は、「日本企業はキーテクノロジーとなる基幹技術を有しているが、我々はそうではない。我々は手間賃を稼いでいるに過ぎない」と話していた。なぜ我々が現在の地位にとどまるっているか、それは基幹技術や先進技術を有していないからに他ならない。

例えば、先年、中国が高速鉄道を建設する際にフランスのＴＧＶと日本の新幹線のどちらを採用するかで大きな議論が交わされたことがあったが、ここで忘れてはいけないのは新幹線は一九六〇年代に確立された技術であると言うことである。

ここで文頭の日中経済の距離という問題に戻るが、最低でも五十年だと考えている。なぜなら日中間の技術上における距離が五十年だからであり、技術上の距離はそのまま経済上の距離を意味するのである。技術面で追いつくことが出来ない限り、中国が現在の手間賃を受け取るだけの地位から脱することは難しいであろう。