国務院はこのほど海南省政府に対し、海口保税区の設置を正式に承認するとともに、設置場所を海南老城経済開発区内に調整することに同意した。完成すれば、蘇州工業パーク総合保税区、天津浜海総合保税区、北京天竺総合保税区に続く国内四番目の総合型保税区になる。海口市（海南省）政府が七日の記者会見で明らかにした。

海口総合保税区は、海南省では洋浦保税港区に次いで、国の承認を受けて設置される特殊な経済開放エリアで、省内で開放レベルは最も高く、適用される優遇政策は最も多く、機能が最も整い、手続きが最も簡略なのが特徴だ。設置後は港湾地区をより所として振興をはかろうとする海口市の戦略にプラスになり、調整が完了すれば、海南省西部の工業回廊地帯と連携して、省都都市として海口市が地域経済で果たす波及効果や牽引作用を一層発揮させることになる。また海南省が台湾地区との農業協力や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易圏協力を強化し、国際観光島としての建設を促進する上でもプラスになる。