中国政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について、人民元建てでの決済を一部解禁する方針だ。世界経済の急減速で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出を後押しするのが狙い。中国本土以外での決済を認めていない人民元の国際化に向けた一歩となる動きで、将来的な「元経済圏」の構築を視野に入れているとの見方もある。

元建て決済を一部解禁する方針は、温家宝首相が主宰した昨年十二月二十四日の国務院（政府）常務会議で決まった。まず(１)香港、マカオと、上海を含む長江デルタ地帯、広東省の間(２)ＡＳＥＡＮと雲南省、広西チワン族自治区の間――の貿易取引について元決済を試験的に認める。状況をみて対象地域を拡大する可能性がある。