ある証券会社のアナリストの分析によると、金融危機による世界的な景気低迷の影響を受けて、中国の二〇〇九年上半期の失業率が一一％に達する可能性があることが分った。

金融危機の影響などで、中国では二〇〇八年に約六十七万社が倒産し、六百七十万人分の職位が失われたという。中国社会科学院が最近、「中国の失業率は九・四％（＝政府の公式発表の約二倍）に達している」と発表したが、多くのアナリストは実際の失業率はこれをさらに上回っていると見ている。

西南証券の高級アナリスト、董先安（ドン・シエンアン）氏によると、二〇〇八年上半期の農業や漁業などの就労人口は三億八千七百万人、製造業
は九千九百万人、小売、貿易または飲食業などは五千九百万人、建設業は四億六千四百万人だった。このうち、二〇〇八年の下半期の新たな失業は、製造業で千九百八十万人、建設業で千五百四十六万人に達し、大部分が農村からの出稼ぎ労働者だったという。董氏は「データを基に推計すると、失業率は社会科学院の発表した九・四％を遥かに上回り、一一％程度になろう」との見方を示している。

また、多くのアナリストが「不況のボトムはまだこれからで、回復の兆しが現れるのは二〇〇九年の下半期以降」と予想しているだけでなく、中国社会科学院は「二〇〇九年の大学卒業生六百十万人のうち、約四分の一が就職できない」との見方を発表するなど、二〇〇九年の失業率上昇は避けられそうもない状況だという。