改革開放後に初めて設立された上海の合弁企業は、一九八〇年八月に誕生した「中国迅達エレベーター有限公司・上海エレベーター工場」だ。現在までに、上海で運営される外資企業は約三万三千社に増えた。上海の外資企業はここ三十年で六割を超える「生存率」を記録しているという。

二〇〇八上海外資投資環境白書」によると、改革開放後に上海に設立された外資企業の運営率
は六一・四％に達し、全国の平均レベルを二十八ポイント上回っている。世界の百三十カ国・地域からやってきた外資企業三万三千社が上海で運営されており、その数は全国の各省市の
トップだ。

生存率の高さのほか、上海の外資企業の営利能力も全国を上回る。二〇〇七年を例に挙げると、上海の外資企業の純利益率は五・五％、資産利潤率は六・六％に達し、いずれも全国の外資企業の平均を一から二％上回っている。

一九九二年、上海の外資企業が吸収した労働者数は十六万五千二百人で、全市の就業者の二・一％に達した。二〇〇七年には二百九十八万八千二百人に増加し、全市の就業者の三二％を記録し、上げ幅は三十ポイント近くとなった。

二〇〇七年末のデータによると、上海の外資企業に占める完全外資企業の割合は前年から二・八ポイントアップの七五・九％となった。これに対して、合資企業は一・七ポイントダウンの一八・六％、合作企業は一ポイントダウンの五・二％だった。海外から中国への投資の主流が完全外資企業となりつつあることがわかる。