二〇〇九年二月、さきごろ発表された米シンクタンク・外交問題評議会の報告書によると、中国の対米債権保有高が急速に増加しているという。同報告書は米国財政が一国にこれだけ依存したのは史上初めての事態だと指摘した。

中国の外貨準備高のうち、一兆七千億ドル（ 約八十九兆四千億円）は米国債や米政府機関債として保有されている。しかし米国経済が低迷し長期的にはドル安になると予想されるほか、今年一月にガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が為替操作国であると確信している」との見解を明かしたことによって、この関係にきしみが生じている。一部中国メディアからは米国債の購入見直し、あるいは売却するべきとまでの主張が見られるように
なった。一月三十一日、英国訪問中の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は米国債について「購入を続けるのかどうか、どの程度購入するのかは、中国の需要と資産価値を保持できるかにかかっている」と発言、購入見直しに含みをもたせた。

一方、巨額の景気対策を計画するオバマ政権は二〇〇九年に二兆ドル（約百七十九兆円）もの国債発行を計画、当然買い手が必要となるだけに中国がドル資産から逃避すれば大きな痛手となる。

なお二月一日付の米ロイター社も中国の米国債購入問題を取り上げ、「もし中国の米国債需要が低下しても日本の購入増によって補われる」とのRueschInternationalシニアマーケットアナリストの分析を掲載した。日本政府による米国債の購入は円安をもたらす効果があるが、人民網は「日米の特殊な関係を知っているだけに中国政府は日本を為替操作国と批判はしないだろう」と皮肉っている。