広い経営範囲を持つ中国の国内資本系企業と違い、外資系企業の特徴は、大体小規模で専業的である。このような特殊な産業構造と企業特性により、外資系企業は上・下部のサプライチェーン又は周辺の工場との提携関係への依存が非常に高い。電子業を例とすれば、最も基礎となる金型開発、生産過程での部品、プリント回路板、ＩＣ或いは最終工程の製品組み立てなどのように、外資系企業の各自担当分野が明確化されている。しかし、そのずば抜けた相互協力関係は今回の金融危機下において、大きなリスクとなっている。

サプライチェーンが倒産の原因になる可能性は、資金回転の問題のほかに、外資系企業が自ら経営を継続したくない気持ちに
よるものもある。

過去の十数年間において、外資系企業は脱税、関連取引における価格移転、諸社会保険料の過少納付などの手段により、中国で大金を儲けていた。しかし、外資系企業が一旦予測できない景気、もしくは税金の追加徴税、罰金の支払というようなリスクに直面すると、おそらく撤退を考えるようになり、それによって新たな倒産ピークを引き起こす可能性がある。企業内部のサプライチェーンにおいても問題が生じると、資金回転による問題よりはるかに重大な結果になるといえるでしょう。

昨年末から多くの外資系企業が、すでに自社のサプライチェーンに対して調査を開始し、供給側の現金、在庫数、銀行との取引又はその他の業務、財務などの状況を調査し、これにより供給側の継続的な供給能力の有無を解明しようとしている。更に、
供給側が経営活動中に労働人事、税関、税務等の面で法律リスクに負われているかを調査し、それにより供給側の経営の覚悟と企業の実力を把握することで、自社のサプライチェーンに問題があるかを知ることができる。

外資系企業のサプライチェーンに一旦問題が発生すれば、企業の生産に影響が生じたり、後続への供給困難が起きることにな
る。もしも新たな供給側を持っても、提携実績がないため商品の品質・納期上のリスクもある。よって、外資系企業は自社の規
模によって、定期的に供給側に対する信用及び企業の評価に関する制度を設け、その上で早期に金融危機によるサプライチェーン倒産のリスクを評価し、また供給側の突然の倒産への対策を整えるべきである。

一方、「至急注文」によるサプライチェーンへの影響には特に注意すべきである。「至急注文」が企業にとって良い事であるか、それとも悪い事であるかについては判断が難しい。「至急注文」は一般的に存続性が無く、企業の短期雇用の需給が急に増えることになる。そして「至急注文」が完了した場合、短期雇用された労働者もコストとなる。その労働人事問題への対応にも考慮すべきである。

「至急注文」による製品不良率は通常の生産よりも高くなる。現在、市場での原材料価格が依然として不安定で、その中で企
業は以前のように安定した見積もりができなくなり、減価償却を考慮しなくても、数多くの不確定要素により「至急注文」が欠損をもたらすこともある。よって、「至急注文」によるサプライチェーンへの影響を評価することも、サプライチェーンを管理する必要な段階である。

多くの中国の内資系銀行或いは外資系銀行は、すでに外資系企業のサプライチェーンに対して調査を始めている。サプライチ
ェーンの状況は産業全体の実態を反映できるとともに、企業の今後の経営状況も推測することができる。今年の注文が明確になるまでに、外資系企業にとって資金回転の問題以外に、サプライチェーンの倒産を予防することは肝心なことである。