昴月刊  
当期目次に戻る  
社長の話   財務-会計-法律の窓口   経済日報連載財務・法務コラム   每月ニュース フラッシュ   よい暮らし   総合生活情報
   
 
 
  関連企業間での監督管理期間中機械設備の
リースと譲渡に関する実務
「特別納税調整実施弁法(試行)」についての重点の分析
  文/法律業務ディレクター・董事パートナー 劉鉄華   文/財務四部 陳穎 公認会計士
  上 海と蘇州で工場を持つある外資系企業は、経済危機の影響により上海での生産活動を停止しているため貿易企業に転換したいが、当該工場には現在監督管理期間中にある三台の免税輸入機械設備がある。一方、蘇州工場の操業状況は良好なため、生産上の需要に応じて上海工場の設備を即座に使用する必要がある。このような問題に対して、以下の二つの対策が考えられる......   中国国家税務総局は二〇〇九年一月八日に正式に「特別納税調整実施弁法(試行)」を発布したが、外資系企業は決して「試行」という二文字で誤解を生じてはならない。実は、「試行」は正式に執行することである。但し、今後一部の条文を修正する可能性がある。去年の意見徴収稿と比べると、今回の新法は関連申告、TP報告(同期資料)等の内容を詳しく規範化した......
 
 
  外資系企業による内資系企業への買収における支払いの実務
「非居民企業」の中国における所得税納付についての重点の分析
  文/法律一部 秦茂憲 執業弁護士   文/財務一部 耿悄然 公認会計士
  外資系企業が国内の内資系企業を買収するにしても、自ら支配している国内の「人頭公司」(名誉会社)を傘下に入れるにしても、その持分譲渡金の確認と支払いはすべて一般の持分買収と異なっており、自由な約定を許されていな.....   非居民企業」とは、いわゆる海外企業であり、海外の法律に基づき設立され、実際の管理機構が中国国内にない上、機構或いは拠点も中国国内に設立されていないが、中国国内から発生する所得がある企業を指す。国家税務総局は....
 
 
  売掛金に質権を設定する実務についての
分析

最新「関連業務往来報告表」(九種類)の記入ポイント
  文/法律三部 全芸 執業弁護士   文/財務四部 周暁英 公認会計士
  二〇〇七年の『物権法』において初めて売掛金が権利質権を設定できる目的物になれることが明確化され、さらに中国人民銀行も「売掛金の質権設定に関する登記弁法」という同法に附属する措置を発布した。これによって、企業は売掛金の質権設定を利用して、資金を早めに回収することで、債権の実現を保証できるほかに、資金運用の効率.....   最新の「関連業務往来報告表」(九種類)とは、公表したばかりの今年納税申告する時に必ず記入し、かつ税務局に提出しなければならない諸表を指す。当該諸表(九種類)は、関連関係表、関連取引総括表、仕入及び販売表、役務表、無形資産表、固定資産表、融資資金表、対外投資状況表、対外支払い項目状況表である.....
 



 電子報  I  人才招募  I  聯絡我們