昴月刊  
当期目次に戻る  
 
社長の話   財務-会計-法律の窓口   経済日報連載財務・法務コラム   每月ニュース フラッシュ   よい暮らし   総合生活情報
   
 


財務四部
公認会計士
周暁英


  最新法律規定
最新「関連業務往来報告表」(九種類)の記入ポイント
文/ 周暁英

最新の「関連業務往来報告表」(九種類)とは、公表したばかりの今年納税申告する時に必ず記入し、かつ税務局に提出しなければならない諸表を指す。当該諸表(九種類)は、関連関係表、関連取引総括表、仕入及び販売表、役務表、無形資産表、固定資産表、融資資金表、対外投資状況表、対外支払い項目状況表である。

誰にとっても、今年初めて表を記入することになるので、特に慎重に対応しなければならない。税務局はとりわけ海外での重要取引に注意を払っている。関連取引であるか否かに関わらず、海外取引総額の一〇%以上を占める海外取引に対しては単独で情報開示が行われなければならない。いったん申告した後、企業の関連取引情報が税務機関に把握されるため、万が一企業が将来において真実の関連業務往来状況を反映できない場合、税務機関が法律に基づいて課税所得額を査定する権利
を有し、税金及び銀行利息の追加徴収、或いは罰金を課される税務リスクがもたらされる。よって、一般の財務担当者に表の記入を任せないほうがよい。高級管理職が海外親会社と諸表の内容を確認した上、諸表を税務局に提出したほうがよい。

その他に、新旧の「関連業務往来報告表」を比較すると、以下の結果を出すことができた。

財務-会計-法律の窓口
関連企業間での監督管理期間中機械設備の
リースと譲渡に関する実務
「特別納税調整実施弁法(試行)」についての重点の分析
  劉鉄華 法律業務ディレクター・董事パートナー     陳穎 公認会計士
外資系企業による内資系企業への
買収における支払いの実務
  「非居民企業」の中国における所得税納付についての
重点の分析
  秦茂憲 執業弁護士     耿悄然 公認会計士
売掛金に質権を設定する実務についての分析   最新「関連業務往来報告表」(九種類)の記入ポイント
  全芸 執業弁護士     周暁英  公認会計士



 電子報  I  人才招募  I  聯絡我們