中国の第十一期全国人民代表大会（ 全人代、国会に相当）第二回会議が五日、北京の人民大会堂で開幕した。温家宝首相は施政活動方針に当たる政府活動報告で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）約八％成長の実現を目指すことを正式に表明。世界的な金融危機の影響で中国も景気が減速する中、内需拡大をにらんで五千億元（約七兆三千億円）規模で企業・住民の税負担を軽減し、景気浮揚に全力を尽くす方針を示した。

温首相は世界的な金融危機の影響で中国が「かつてない困難と試練に直面している」と指摘。企業投資と消費促進に向け、税制上の対応を打ち出した。既に進めている企業減税に加え、住民税の減税にも取り組むことを提案した。行政事業で百項目の料金徴収の取り消しなども盛り込んだ。

欧米への輸出悪化で工場閉鎖が相次ぐ中小企業の支援を念頭に置き、付加価値税の払い戻し（還付）による輸出促進策で還付率の拡大を推進。取引が低迷している不動産と証券向けの優遇税制も徹底させる。