中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任はこのほど、直属の国有企業である中央企業の二〇〇八年の純利益の合計が六千五百五十二億九千万元と、前年に比べて約三割減少したと述べた。

とりわけ電力と石油業界は、夏ごろまでの原燃料高でコストが急増する一方で、政府がインフレ回避を目的に電気や石油製品価格を抑えたことから、採算性が極端に悪化。石油分野は精製部門で約二千億元、電力分野は送電二社と五大発電会社で約六百六十億元の赤字を計上した。同二業種の政策的な赤字約二六〇〇億元を除くと、中央企業の二〇〇八年の利益は前年並みを維持した。

ただ世界的な金融危機を背景とした国内の景気減速が中央企業の経営環境を圧迫していることも否めない。李主任は、リスク対応力の強化や、金融商品への慎重投資などを中央企業に呼び掛けた。