中国の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が二〇〇八年に三千二百六十六ドルとなり、初めて三千ドルの大台を突破した。中国政府は国民の所得水準の高まりで自動車など高額商品の購入にはずみがつき、個人消費の拡大につな
がると期待している。ただ中国の一人当たりＧＤＰは日米欧の先進国に比べればなお十分の一程度にすぎず、中国が「発展途上国」である現実も浮き彫りにしている。

二〇〇八年の一人当たりＧＤＰは、北京で開催中の全国政治協商会議（政協）で、元国家統計局長の李徳水委員が明らかにした。李氏は「国際的な経験に照らせば一人当たりのＧＤＰが三千ドルを超えた後に、その国では都市化や工業化が加速し、住民の消費パターンに大きな変化が生じる」と指摘。中国で個人消費が急拡大するきっかけになるとの考えを示した。