各級政府は今後三年間、医療改革の五本柱に八千五百億元を投入する必要がある。財政部の王軍・副部長は国家新聞弁公室で四月八日行われた記者会見で、この八千五百億元の具体的な投入の方向性について説明を行った。内容は次の通りである。

（一）推算と実際
八千五百億元の投入は推算であって、毎年実際に投入される額は各級政府の予算によって決定され、法的な手続きを経て確認される。今後三年間で各項目の支出の構造・比率・順序・具体的な額については実際の状況に応じて相応の調整と検討が行われる。

（二）重点とその他
八千五百億元の投入は今後三年間、五項目の重点改革支援に投入される。五項目の改革を支援する八千五百億元以外にも、各級政府は今後三年間、その他の医療衛生事業を支援するための資金投入を継続的に検討し、増加していく。優遇対象の医療補助経費、公費医療経費、各級衛生行政部門の運営経費などにあたる。

（三）中央と地方
新たな八千五百億元投入のうち、中央政府と地方政府の投入の割合は四対六となっている。過去三年間の割合が二七対七三だったのに比べると、明らかに中央政府の投入の割合が増えている。

（四）供給側と需要側
新たな八千五百億元投入のうち、三分の二は需要側（患者）、三分の一は供給側（医療機関）にあてられる。医療機関への投入は主に、末端の医療衛生、専門公共衛生機関、医療スタッフのレベルを高めるために活用され、医療機関の患者へのサービス向上がはかられる。

（五）東部と中西部
今回の投入は中西部に重点が置かれ、基本公共衛生サービスの均等化を徐々に促進するという大きな特徴がある。また、より多くの補助事業が東部地域でも進められる。