金融危機が広がる中、この危機がいつ底を打つかに世界各界の関心が集まっている。だが、はっきりとした答えは依然として出ていない。一方、危機のさらなる深刻化を受けて、国際金融危機対応の後遺症に対する関心と反省の声が高まっている。

国家外匯管理局国際収支司の管濤・副司長は三月二十九日、「第十七期中国・欧州　陸家嘴金融家サロン」に出席し、国際金融危機対応の後遺症問題についての見方を発表した。管濤氏はこの中で、今後出現する可能性のある主な後遺症として次の四つを挙げた。

（一）経済のバランスが金融危機後に回復するめどが立っていない。これまでの危機では米国の高消費がほかの国を導いて危機を脱していたが、今回においてそうはいかない。米国のバランスシートの悪化はすでに明らかとなりつつある。

（二）道徳リスクが市場救済政策で膨張している。中央銀行が資産価格に干渉すべきかには議論がある上、個別のケースの救済とシステムリスクの防止にもジレンマがある。政府による救済と市場の適者生存原理とのぶつかり合いは深刻化し、政府の干渉と市場による激励・制限との矛盾は激化している。非対称的な干渉は道徳リスクの原因を作り出している。

（三）新たな国際貨幣システム構築への呼びかけが世界中で高まっているにもかかわらず、ドル本位制から抜け出すことがなかなかできていない。ドルの主導的地位は短期的にはほかの貨幣では代替されない見込みだ。ドルの氾濫はインフレと貨幣価値下落のリスクをもたらす。

（四）金融危機と各種の市場救済措置は、デフレ局面がインフレ局面に転換するリスクを引き起こす可能性がある。

今後出現する可能性のあるこれらの後遺症に対して、管濤氏は次のような対応措置を提出した。第一に、長期的な政策と短期的な政策を結合すること。第二に、政策の柔軟性と展望性を維持すること。第三に、経済構造の調整を加速させること。第四に、市場の調節作用を発揮させること。第五に、国際貨幣システムの改革を推進し、中国を積極的にそれに参加させること。