中国紙・毎日経済新聞は九日、中国の電機大手、上海広電集団が債務超過に陥ったのは、同社がＮＥＣと合弁で運営する「第五世代」の液晶パネル工場の不振が主な要因だったと伝えた。巨額投資にもかかわらず、競争激化により利益が上がらなかったためで、上海市当局下で策定中の再建策では、清算の可能性もあるという。

両社は二〇〇三年十一月、上海広電が七五％、ＮＥＣが二五％出資し、「上海広電ＮＥ Ｃ 液晶顕示器有限公司」（資本金五百億円）を設立。二〇〇四年十月に、中国本土企業として初めて「第五世代」パネルの生産を始めた。当初は好調で、二〇〇六年には増産投資のため、地元の銀行団から二百二十億元の融資を受けたほか、大和証券ＳＭＢＣから二十六億円の出資も受け入れた。

しかし、二〇〇六年以降、世界的な液晶パネル価格の下落や国内の競合他社の参入などにより、利益率が大幅に低下。これを受け、上海広電の上場子会社も赤字に転落した。上海広電関係者からは、技術的にも経営的にもＮＥＣに依存し過ぎたため、コスト削減などが後手に回ったとの指摘が出ているという。