国務院（中央政府）は三月二十五日、一部の鋼材や石油化学製品、非鉄金属、電子情報製品、紡績アパレル製品などの輸出増値税還付率を再度引き上げると発表した。いずれも政府が先に重点産業として振興策を打ち出した十大産業に該当する品目で、落ち込んだ輸出を刺激し、国内産業を支援する目的である。
具体的な品目や引き上げ幅は明らかにされていない。専門家らによると、紡績・アパレル製品は現行の一四％から一七％へ、鉄鋼や石油化学製品なども同等の幅で引き上げられるとみている。特に輸出の落ち込みが激しい鋼材の引き上げ幅が大きくなるようだ。
今年に入ってから二度目、昨年初めからは五度目の引き上げとなる。最近では、昨年十二月一日から全輸出品目の約二八％に当たる三千七百七十品目の還付率をそれぞれ引き上げたほか、二月一日からは、一部の紡績・アパレル製品が一一％から一五％、その他百六十品目が一七％に引き上げられている。しかし、相次ぐ還付率の引き上げにもかかわらず、輸出の下落は続いている。海関（税関）総署によると、一～二月の鋼材輸出量は昨年同月比五二％減の三百四十七万トンだった。業界は、外需の落ち込みなどを受けて今年通年の鋼材輸出量が昨年比八〇％減と予想し、一段と悪化することを懸念している。
また、中小企業が多くを占める紡績・アパレル業界では、輸出落ち込みで資金繰り難が深刻化しているとされ、業界からは再度輸出還付率を引き上げるべきとの声が上がっていた。 |
