主要２０カ国（Ｇ２０）第二回金融サミットが二〇〇九年四月二日、ロンドンで閉幕した。国際通貨基金（ Ｉ ＭＦ）の財源増強や金融監督の強化など、金融・経済の危機に世界共同で対応するためのテーマについて、多くの共通認識が達成された。

英国のゴードン・ブラウン首相はサミット後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際金融機構に総額一兆一千億ドルの資金を供給することにＧ２０首脳が同意したことを明らかにした。このうちＩＭＦの資金規模は現在の二千五百億ドルから三倍の七千五百億ドルに増資され、困難に陥った国の援助に利用されていくこととなる。ＩＭＦはさらに、二千五百億ドル分の特別引出権（ＳＤＲ）を加盟国に新規配分することも決めた。流動性を高め、発展途上の貧困国の支援ともなる。

Ｇ２０首脳は、金融監督の強化について、システム全体に影響をおよぼす金融機構・金融商品・金融市場の全てに監督管理を行う必要があるとの認識で一致し、ヘッジファンドが初めて金融監督の下に置かれた。企業経営陣の報酬や信用格付け機関も監督下に置かれ、金融会社の資本金条件と会計基準にも改善の必要があるとの認識が確かめられた。

ブラウン首相によると、Ｇ２０は年内にもう一度サミットを開催する。具体的にどこで開催されるかは数日以内に発表される見込みである。