金融危機の暗雲の下、対外貿易から国内販売への転換は、多くの企業にとって頼みの綱と考えられている。だが商務部の陳徳銘・部長はこのほど、共産党の理論雑誌「求是」に「国内外貿易に関するいくつかの認識問題」と題した署名記事を発表し、このような悲観的な見方を否定し、「外によって内を促す」という新たな考え方を打ち出した。世界金融危機の発生以来、「成長確保のためには内需を拡大しなければならない」という見方が公式的見解となってきた。

「対外貿易拡大によって就職と内需を引っ張る」という見方が示されるのはこれが初めてだ。

陳部長によると、国際市場の収縮は外需の安定化を困難にしたものの、大きなチャンスも用意した。中国は、国際市場でのシェアを積極的に拡大しようとしている。陳部長はさらに、中国は海外貿易への依存度が高過ぎるという見方を否定し、「中国の対外貿易依存度は世界の平均レベルよりも低い」と指摘した。

対外貿易への依存度はＧＤＰに占める対外貿易の割合ではかられる。中国の二〇〇七年の貿易依存度は六六・二％で、米国や日本などの二〇％前後を大きく上回ったものの、発展途上国の平均レベルである八二％は下回った。さらに二〇〇八年の貿易依存度は前年より六ポイント低下している。

西側先進国の企業は一部の市場から撤退し、各国の経済刺激策で新たな市場も増えている。陳部長は、「この状況をうまく利用して中国製品の輸出を高めれば、国際市場の長期的な開拓に向けた土台を築くこともできるし、就業と内需を引っ張る大きな効果も期待できる」と指摘した。