訪米中の二階俊博経済産業相は４日、米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し、共同声明を発表した。中国が来年５月に導入予定のＩＴセキュリティー製品の政府調達に関する強制認証制度について撤回を求めることを確認。保護主義の阻止や世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期妥結に日米が協力することでも一致した。

会談は、ワシントン市内のUSTRで約45分間開かれた。共同声明は「世界のすべての国々が金融・経済危機に引き続き注意して対応すべきだ」と明記。アジア太平洋地域の経済統合の強化に向け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の運営でも、日米が緊密に連携していく意向を表明した。