中国国務院の常務会議は、固定資産の資本金（登録資本）の割合調整を定めた。これは中国政府が景気刺激策をきっかけに省エネに取り組む姿勢を示したと関係者は分析している。

これから、地下鉄、空港、埠頭、沿海と内陸河川の水上運輸、鉄道などの資本金の割合が下げられるのに対して、鉄鋼、電解アルミなど資源密集型の産業の資本金の割合が高められることになった。

今回の政策調整について、国家発展と改革委員会傘下の投資研究所の張漢亜研究員は、「都市部の地下鉄や分配住宅などの関連産業の資本金の割合を下げるのは、投資を引き付けるためである。鉄鋼などの資本金の割合を上げるのは、汚染がひどく、資源の消耗が大きい産業の発展を抑えるためである」と述べた。