中国には現在、約2万社の日本企業が展開している。主要分野は製造業で、全体的な利益は比較的高い。日産自動車の志賀俊之・COOはこのほど開かれた電動自動車産業フォーラムに出席し、「世界中にあるニッサンの合弁会社と支社のうち、利益を上げているのは中国にある会社だけだ。中国にある会社がグループ全体を支えている」と語った。トヨタやホンダなど日本の大企業は世界経済の低迷で成長率を下げたものの、中国での利益水準は依然として高い。

羅事務局長によると、金融危機のダメージが比較的小さい中国だが、その影響は確かに存在している。日本企業は、中国への投資を引き続き高め、市場シェア拡大をはかっている。新商品の開発や産業構造の調整にも力を入れ、金融危機の後に新しい技術や商品で市場シェアを握ろうとしている。省エネ・環境保護・新エネルギー・電子情報技術・生物科学・設備製造などの分野で、日本企業は確かな先端技術を持っている。金融危機後、日本企業は市場を拡大し、これらの産業をリードする存在となるだろう。中国製造業もまた、構造調整と産業グレードアップを加速し、工業化の進展をさらに進め、国際競争力を高めていかなければならない。