日中ハイレベル経済対話の第2回会合が6月7日、日本・東京で閉幕した。双方は経済・金融情勢、環境・エネルギー協力、貿易・投資協力、地域的・国際的な問題について踏み込んだ議論を進め、対話は前回に引き続き大きな成果を収めた。双方は日中間の戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと把握し、ともに努力し、経済・貿易協力を推進し、アジアや世界の経済の安定・発展に貢献していくことを確認した。
今回の対話は前回から1年以上が経過している。この間に、国際経済・金融情勢には大きな変化が生じ、世界的な金融危機への対処が両国間の最重要テーマとなった。双方は、現在の日中関係は積極的な発展傾向を示しており、対話と協力を強化して、両国指導者が達成した重要な共通認識（コンセンサス）と両国政府が確定した経済協力プロジェクトを着実に実施しなくてはならない。金融危機が引き続き蔓延する厳しい情勢の中で、双方は米国・ワシントンと英国・ロンドンで開催された主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議での共通認識を積極的に実施し、より効果的な措置を取り、金融市場の安定を守り、自国経済および世界経済の回復・成長を促進しなくてはならない。
日中はともに重要な経済・貿易協力パートナーであり、経済・貿易分野での相互依存度がますます高まっている。日本は世界2位の経済大国であり、進んだ省エネ・環境保護技術や技術立国としての経験を備えている。中国は世界最大の発展途上国であり、市場ニーズが旺盛だ。双方の経済には強い相互補完性がある。双方の経済・社会の発展を促進するために、両国は互恵協力をさらに深めていく。今回のハイレベル経済対話では「知的財産権保護をめぐる交流・協力に関する覚書」「日中農業協力の会談摘録」「地震分野での科学技術協力の強化に関する覚書」など8つの文書に調印した。両国の経済・貿易協力関係が広く深く発展することが、両国国民に極めて大きな恩恵をもたらすということは間違いない。
今回の対話では、省エネ・環境保護分野での協力が、双方が力を入れる重点分野となった。両国は同分野での互恵協力のさらなる拡大を追求しており、今後の発展の余地は大きい。これと同時に、双方は二国間貿易・投資の安定的な発展を高く重視し、さまざまな障害を取り除き、技術貿易、中小企業、製品品質、食品安全などの分野での協力・強化が必要であると強調した。
日中両国は東アジア地域の重要な経済体であり、両国の協力の深化は東アジア経済の安定や世界的な金融危機の克服、発展途上国と先進国との協力促進にとって重要な意義をもつ。今回の対話で、双方は地域的・国際的な経済問題への対処で共通認識に達し、引き続き責任のある態度で、地域的・国際的な経済・金融協力を一層強化すべきであるとの見方を強く打ち出した。こうした共通認識や努力が、地域経済や世界経済に積極的な作用をもたらすことは間違いない。 |
