債務超過に陥り再建を進めていた中国の電機大手、上海広電集団（上海市）は6月8日、上海証券取引所上場の傘下企業2社の保有株式全株を上海市政府系の電子部品メーカーに総額21億8500万元（約315億円）で売却し、リストラ資金を確保すると発表した。
　
上海市国有資産監督管理会社傘下の上海儀電ホールディングスが上海広電電子の発行済み株式の約30％と、上海広電信息産業の株式の約42％をそれぞれ取得した。

広電電子と広電信息産業が保有するＮＥＣとの合弁企業の保有株は広電集団に譲渡する。合弁の液晶パネル会社などは不採算に陥っており、テコ入れをめざす。さらに富士フイルムホールディングスやソニー、シャープなどとの合弁事業の株式もグループ内で移動させるなど事業再編を行うという。