創業者が相場操縦容疑などで拘束された中国小売り最大手の国美電器は、米有力未公開株（ＰＥ）ファンドのベイン・キャピタルから出資を受け入れる見通しだ。

21世紀経済によると、ベインは国美電器が発行する新株と、償還期限が迫っている転換社債の一部を取得する。転換社債を加味したベインの出資比率は14％になるとみられ、創業者の黄光裕氏と妻の持ち株率は36％弱から30％近くまで下落するという。

国美は5月27日、2009年1～3月期決算の発表に合わせ、「投資家と出資を巡って交渉中」であることを明らかにした。香港市場に上場する国美株は、黄氏が拘束された昨年11月下旬から売買停止が続いている。