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個人投資家のベンチャー投資
投資歴2年以上が条件に

証券監督管理委員会は6月8日、「創業ボード投資者適性管理暫定規定(意見募集稿)」を発表した。深セン証券取引所と中国証券業協会も同時に、この規定とセットとなる文書を発表し、社会一般からの意見募集を始めた。これらの規定によると、投資経験が2年以上の個人投資家はさまざまな手続きを通じてベンチャー投資への参加を申請できる。

証監会関連部門の担当者によると、投資者適性管理制度の構築のねらいは、創業ボードに投資する投資家の種類を制限することではなく、適切な手続きと条件を通じて創業ボードのリスクを投資家に理解してもらい、投資決定を慎重に進めてもらうことだ。構築中の投資者適性管理制度は3つの層からなっている。第一に、証監会が制定した「暫定規定」。第二に、深セン証券取引所が制定した「創業ボード投資者適性管理実施弁法」。第三に、中国証券業協会が制定した「創業ボード投資リスク説明書(必須条項)」。予測によると、ほとんどの投資家は創業ボードの適性管理条件に合致する。

深セン証券取引所の「実施弁法」によると、個人投資家が創業ボードへの参加を申請するには、2年以上の取引経験が原則的に必要となる。取引経験の起算日は、上海か深センの取引所での最初の取引が投資家本人名義の通帳上で行われた日となる。

每月ニュース フラッシュ
日中関係は戦略的互恵が軸
中国の対外貿易
上半期はマイナス成長
個人投資家のベンチャー投資
投資歴2年以上が条件に
中国は米国に次ぐ世界2位の
先物取引市場
中国商務相
日本への「買い付け団」派遣に消極的
中国自動車企業
世界的な業界の変化に直面
日本観光庁
「百度」を通じて日本旅行をPR
経済特区設置に次ぐ改革
急速に成長する中国の
ドメイン産業市場規模42億元 
中国企業の海外商標
トラブル解決支援体制が構築へ
貿易支援で輸出増値税の
還付率引き上げ発表
中国、IMF債購入
最大で500億ドルと伝達
上海万博に民間企業連合館
企業館枠すべて埋まる
急ピッチで進む都市鉄道建設
投資額8千億元超
中央政府の公共投資
約6割を下達 
国連環境計画
「中国はクリーンエネルギー の 巨人」
日ハマー買収の騰中重工 
「売名」との声に反論
上海広電
傘下2社の全保有株を売却リストラ資金確保へ
工商銀行 
カナダ東亜銀行の70%の株式を買収
中国投資
モルガン・スタンレーに12億ドルを追加投資
三菱の中国への輸出車販売
2割アップの見込み
中国の国美電器
米ファンドが出資へ



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