深セン総合改革案は、同じく国務院の承認を受けた「珠江デルタ地区改革発展計画要綱」の推進に向けて深セン市が実施する関連措置といえる。同要綱の「経済特区の改革開放先行実施の機能を十分発揮する」という項目では、「経済特区、特に深セン総合改革試験区は総合改革案を策定し、改革の難題を先行実施しなければならない」と記されている。これに基づき市政府は昨年7月に策定を始め、今年初めに国務院に提出。5月13日に正式に承認された。

主な内容は、（1）国家の改革深化、開発拡大の重要措置（2）国際慣例に合致した制度（3）体制の革新（4）中国本土と香港の経済協力の重要措置——の4つの先行実施を中央から授権されたということ。中でも注目されているのが香港との協力についてである。両地の相互補完を通じて世界的な物流センター、貿易センター、イノベーション・センター、国際文化クリエーティブ産業センターという4大センターとなることを目指すほか、8分野での協力強化が挙げられている。

当初メディアで報じられたのは4大センターに金融センターを加えた5大センターだったが、実際には金融センターは含まれず、香港の国際金融センターの地位に対する中央の見方が変わったのではとの懸念もされた。だが深センを金融改革イノベーション総合試験区とすることも盛り込まれており、香港との協力を強化する8分野の筆頭は金融となっている。

2日に深センを訪問した香港特別行政区の唐英年政務長官は深セン市幹部らとの会談で金融を含む4分野の協力で合意した。唐長官は「金融分野では両地の協力は中央政府の支持を得ており、金融開放の先行実施の可能性を探る」と述べるなど、金融が協力の重点であることに変わりはない。

同案には6つの面での重大な改革が盛り込まれている。中でも注目されるのは行政管理体制改革である。行政体制の簡素化を進め、行政権を政策決定、執行、監督の3部門に分け、徐々に区政府の機能を削減していくという。6年前に当時の于幼軍・市長が推進しようとしたが、既得権益者に阻まれたという。

また「特区の範囲、土地、金融など重要事項の改革については別途、手続きに応じて申請する」（19日付『文匯報』）という。このため宝安区と竜崗区も経済特区に含まれ、市全体が経済特区となる可能性もある。経済特区の面積は現在の395平方キロメートルから1948平方キロメートルに拡大し、香港の約倍となる。現在、経済特区が持つ立法権は市全体に適用できないため、1つの市に2つの法律があり行政管理コストの増大を招いている。だが、経済特区が拡大されれば全体的な競争力を高めることができる。