国務院が5月25日に承認した国家発展改革委員会の『2009年経済体制改革の深化に関する意見』で、時期を見て資源税改革を実施することが明示された。

財政部が6月17日に主催した2009年両大会(全人代・全国政協)の資源税改革案の処理に関する座談会で、財政部の王軍副部長は、「資源税改革案を今年の提案処理の重点とする」と述べた。

また王軍副部長は同日、景気回復に伴い資源税改革も差し迫った課題となっていると述べた。同会議ではまた、資源税改革に関する構想も打ち出されている。資源税徴収範囲の拡大、徴収方式の改革、税負担水準の引き上げ、資源税徴収と関連費用徴収との統一などがその主な内容となっている。

これらを見ると、長い間保留されてきた資源税改革がこの頃、再び取りざたされるようになっている。関係者によると、資源税改革案はすでに全国人民代表大会法律工作委員会に報告され、改革関連作業のスタートを待っている段階だという。このような大きな税制改革については、全国人民代表大会法律工作委員会が草案を国務院に報告し、上層部が時期を見て承認する運びとなる。

中央財経大学税務学院の劉桓副院長の話によると、現在、中国の資源税税目には主に原油、石炭、天然ガス、その他の非金属原鉱、鉄金属原鉱、非鉄金属原鉱、塩などがある。この7つの税目は、すでに判明している鉱物資源の大部分をカバーしているものの、まだ多くの自然資源が含まれていない。例えば水資源、金、地熱資源、森林資源などがそうである。したがって、今回の資源税改革案で税目が増やされるかどうかに関心が集まっている。