中国人民銀行（中央銀行）、財政部、商務部、税関総署、税務総局、中国銀行業監督管理委員会はこのほど、「国境貿易における人民元建て決済のテスト事業管理規定」を共同で制定し、7月1日から施行した。これは貿易の利便化を促進し、国境貿易における人民元建て決済テスト事業のスムーズな進行を保障し、テスト事業を実施する企業と商業銀行の行動を規範化するための措置だ。

人民銀行の責任者によると、国際金融危機の影響を受けて、米ドルやユーロなどの主要な国際決済通貨のレートが大幅に変動し、企業は貿易決済で大きな為替変動リスクに直面することになった。このため国務院は今年4月8日に上海市と広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の4市で、国境貿易における人民元建て決済のテスト事業を先行的に実施することにした。取引先は暫定的に香港・澳門（マカオ）地域および東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と定められた。

同規定によると、人民元建てで決済する輸出貿易では、関連規定を踏まえて輸出貨物の税還付（免除）政策が適用される。