中国国家発展改革委員会が7月10日発表した6月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.2％上昇し、昨年11月以来７カ月ぶりにプラスに転じた。景気回復期待で実需の買いが膨らんでいるうえ、一段の値上がりを見込んだ投機資金も流入し、一部ではバブルの懸念が浮上している。

6月の価格を都市別にみると、甘粛省蘭州が4.4%上昇したほか、青海省西寧と寧夏回族自治区銀川がともに3.8％上がるなど、中西部地域で上昇幅が大きかった。4兆元（約54兆円）の景気刺激策の効果で、実需が膨らんでいることが背景にあるとみられる。一時15％超下げていた深センも1.6％の下げにとどまり、下げ幅は急速に縮小している。

投機資金も大量に流れ込んでいるとの見方が多い。中国人民銀行（中央銀行）が銀行に融資拡大を促す行政指導を強めた結果、1~6月の人民元融資の増加額は７兆3667億元（約101兆円）に達した。すでに昨年通年の1.5倍の規模で、余った資金の一部が不動産市場に向かっているとみられる。