今年上半期は、中国の対外貿易が大幅に減少したことが明らかになった。最近の国際経済情勢には回復傾向がみられ、下半期の中国対外貿易には伸びが期待される半面、金融危機を受けて各国が次々に打ち出す貿易保護主義的な政策が、中国の輸出にとっては試練になることも予想される。

税関総署が7月10日に発表したデータによると、今年6月末現在、輸出入総額は9461億2千万ドルで前年同期比23.5％減少した。累計貿易黒字は969億4千万ドルで同1.3％（13億ドル）減少した。

6月単月のデータをみると、輸出入の減少幅が前月に続いて縮小した。同月の輸出入総額は1825億7千万ドルで前年同月比17.7％減少したが、前期比では11.2％増加した。

国家発展改革委員会マクロ経済研究院対外経済研究所の張燕生所長は「外需の減少局面に根本的な好転の兆しはなく、加えて貿易保護主義、人民元の受動的な値上がりといったマイナス要因により、中国の輸出の上半期における足取りは不安定だった」と話す。

張所長によると、輸入の下げ幅の縮小レベルが輸出を大きく上回り、このことは国内需要の回復ぶりが対外需要の回復よりも目立って好調だったことを示している。だが通年でみれば、下半期の輸出は上半期よりも好調で、減少幅が徐々に縮まることが予想されるという。

国務院発展研究センター対外経済研究部の張小済部長によると、外部市場が好転していること、及び政策の効果が現れるまでに時間がかかるという現実を踏まえると、中国の第3・4四半期（7ー12月）には輸出情勢が好転する見込みだが、比較の対象となる前年同期の数字が高いため、同期の輸出増加率の下げ幅が目立って縮小する可能性は低い。

商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育副研究員の説明によると、現在、世界経済には回復の兆しがみられるが、経済の長期的な好転を支える基礎はまだ固まっておらず、各国は経済回復期にあって他国に対して強い防御的な心理状態にある。各国は、貿易保護主義は現在の世界経済の復興を阻む最大の障害であるとの点で一致した見方をするが、どの国が真っ先に市場を開放するか、どのように開放するかという点では、どの国も他国に責任をなすりつけている。こうした状況の下で、各国が第一に考えることは自国の雇用と経済復興を保証することで、本国市場を開放して他国に利益を与えるという選択肢はあまり現実的ではないということになる。