台湾の中部、南部にある多くの県が台風8号により大きな被害を受けたことに対して、大陸各界がその被害者や被災状況に関心を寄せている。

台湾南部にある7つの県や都市と末端政党交流を行っている広州、深セン、福州、漳州、泉州、無錫、三亜の7都市は、ここ2、3日の間に、さまざまな形で関心や慰問の意を表した。8月11日、海峡両岸農業交流協会は台湾省農会に、中国赤十字総会は台湾赤十字会に慰問電報を送り、援助を提供する姿勢を表明した。福建省赤十字会と中国銀連、中国工商銀行などからなる銀連カード台湾業務開通代表団はいずれも100万元の義援金を送り、福建省超大グループは大陸の野菜を被災地に提供する用意があるということである。現在、全国台湾同胞投資企業連合会をはじめ、天津、杭州、蘇州などの台湾商人連合会も募金活動を行い、これらの募金は近いうちに台湾海峡交流基金会に振り込まれる予定である。

これに対して、国民党は8月11日、「大きな災害に遭った際、このように互いに助け合い、思いやれる関係を大事にしていかなければならない」と述べ、感謝の意を示した。