2009年7月11日、中国新聞網によると、不況にあえぐ世界各国の観光業界にとって、中国は巨大な”ドル箱”市場だという。

世界的に景気が悪化している中で、中国人の海外旅行熱は冷める気配がない。イタリアでも中国人観光客は、依然として増加傾向にあるという。中国とイタリアは先ごろ、ローマで「中伊観光協力覚書」を締結したばかり。同紙によると、同覚書は中国がG8サミットのホスト国イタリアに贈る「友好の証」であり、イタリアが観光客源として中国マーケットに大きな期待を寄せている表れだ。

中国人観光客の獲得をもくろむのは、イタリアだけではない。これまで慎重な姿勢をみせてきた日本政府も、7月1日より中国人向け個人観光査証（ビザ）を解禁。7月8日、同ビザを利用した初めての観光客が成田空港に到着し、観光庁の本保芳明長官をはじめ、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中国・香港観光親善大使ハローキティが、5家族18人の観光客を出迎えた。

また、タイ政府も中国をはじめ世界各国の観光客を取り込みたいという狙いから、観光ビザの申請料を無料にするなど、さまざまな措置を講じているという。タイ観光庁は1500万バーツを出資し、中国マーケットをターゲットとした観光PRを行う方針を明らかにしている。

世界観光機関（UNWTO）は、「2015年までに、中国は世界最大の観光地にして、世界4位の観光客源になる」と予測している。また、ある調査では、100年に一度と言われる金融危機であっても、92％の中国人が「今年旅行したいと思っている」と答えたという。