第9回日中経済協力会議が8月6日、内蒙古自治区呼和浩特（フフホト）市で開催された。中国からは東北3省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）および同自治区の代表からなる代表団が参加し、日本側の代表とエコ農業、省エネ・環境保護、交通・観光、投資・貿易などをめぐり交流・会談を行った。会期は二日間。

今回の会議に出席した代表は総勢600人を超えた。日本からは日中東北開発協会、日中経済協会の加盟機関、新潟や秋田など東北7県の地方政府の代表団が参加した。中国側は国家発展改革委員会や商務部の関係者も参加した。

今回の会議は日中東北開発協会、日中経済協会、中国の東北3省と内蒙古自治区の政府が共同で開催した、地域的なハイレベル会議で、日中両国の、特に双方の東北地域間の協力と交流を促進し、共同の発展を模索するのが狙いだ。第1回会議は2000年に遼寧省瀋陽市で開催され、以降、加盟機関が回り持ちで開催している。

商務部アジア司の牛興茂参賛（参事官）によると、ここ数年来、中国の東北地域では旧工業基地の振興戦略が実施されたことに伴い、地域経済が加速度的に発展し続けている。特に現在、国が内需拡大政策を実施したことを受けて、対外開放戦略における東北地域の戦略的価値や独自の優位性が一層明らかになり、こうしたことが日本企業の東北地域との協力深化に向けて新たな活力を注入するとみられる。

日中東北開発協会の清川祐二副会長によると、今年6月、日本海を横断する国際航路が開通し、これにより日本と中国東北地域および周辺国との貿易や観光の拡大が予想されるという。