世界金融危機に歯止めがかからない一方、成長のエンジンとしてイノベーションを掲げる上海張江ハイテクパークの投資誘致は順調に進んでいる。統計によると、同地が上半期に誘致した国内資本は11億2200万元に達した。通年で15億元という誘致目標は5ヶ月前倒しで達成される見込みだ。

浦東工商部門のデータによると、張江ハイテクパークが上半期に誘致した登録資本1000万元以上の重大プロジェクトは27件にのぼり、契約済みの資金の全てはすでに投入された。国内資本15億元誘致という通年目標は前倒しで達成される見込みだ。

張江ハイテクパークでは、新エネルギー技術への投資に注目が集まっている。上半期に誘致された新エネルギー産業プロジェクトは30件にのぼり、投資総額は20億元に達する。同パークは、新エネルギー産業ファンドを積極的に発展させ、省エネ・環境保護を推進する太陽エネルギーなどのプロジェクトを重点投資分野として定めている。また同パークには、新エネルギー・新素材を専門とした中国初の起業支援センターも設けられた。さらに同地では現在、1.56平方キロにおよぶ光電子産業の集中地区の建設も進められている。「林洋電子」「行者集団」「恒済能源」など新エネルギーを扱う大陸部の大企業も同地に目を向け始めており、各社の投資額はいずれも1億元を上回っている。

海外留学経験者によって設立されたイノベーション型企業は、新規投資の重要なパワーとなっている。張江パークで上半期に新設された国内資本の私営企業は200社余りにおよび、その登録資本額は昨年同期比36.7％増の5億3千万元にのぼる。これらの起業家の多くは留学経験者によって占められている。