保税区において外資独資貿易会社の設立が認められていたのに加え、2004年12月11日より、外資企業が中国のあらゆる地区において外資独資貿易会社を設立することが可能となりました。

増値税、企業所得税の税率、輸出入権

外資独資貿易会社が中国で貿易業務に従事する際、いかにして独資貿易会社の営業許可証を取得するかということはもはや問題ではありません。最大のポイントは、いかにして増値税領収書を発行する資格を取得できるか、いかにして最も有利な企業所得税税率を適応させるか、いかにして自らの輸出入権を申請するかといった問題です。

各種貿易資格証明書の取得業務代行

2004年12月11日の貿易開放最新規定によると、多くの貿易証明書の審査許可権は国家商務部に限られていますが、フレンドリーグループでは北京にある駐在事務所を通して貿易証明書の処理と貿易輸出入権の取得を代行することが可能です。さらに弁護士と会計士チームが、貿易プログラムの中での各種税収及び法律問題についてのプランを提案いたします。

会社サービス内容が仲介ないしはコンサルティング顧問であれば、外資企業は独資顧問会社を設立し、合法的に中国サービス業市場に参入することが可能です。

フレンドリーグループは上海に拠点を構えた台湾で最初の外資独資顧問会社として、その豊富な成功例をもとに顧客の中国顧問サービス業の展開をサポートします。